政治家さんのつぶやき

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浅田均(あさだひとし)さんの発言アーカイブ – 2018/2/2

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浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2017/11/14 13:46

維新の会、室井邦彦・参議院幹事長主宰の政経セミナーに講師として呼んでいただき、先の衆院選公約「2017維新八策」のうち、人口減少時代の経済成長に何が必要か?「働き方改革」を中心にお話をさせていただきました。以下は話の概要(です関心… https://twitter.com/i/web/status/930295937523576832
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2017/11/14 13:59

人口減少時代に成長を保つには、①労働力を増加させること、②労働の質の向上、③海外からの直接投資、④雇用の流動化等が必要。
これらの事実に基づいて政策の体系を組み立て、教育無償化等の政策を公約に掲げました。 https://t.co/bFMCyZ7oCV

浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2017/11/14 14:06

教育無償化は機会平等社会を実現させることが主眼ですが、①教育は人的資本への最も重要な投資である、②投資収益が最も高いのは就学前教育(ヘックマン:2005)、③学校教育が一年増すごとに賃金が10%上昇する(ジョーンズ:2009)等、低成長時代にTFPを上げる最も有効な手段です。
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2017/11/14 14:13

同一労働・同一賃金。日本の雇用慣行(長期雇用保障、年功による賃金)は高度成長期に成功したモデルですが、低成長時代向きではありません。日本では「契約社員」と呼ばれている方々のように基本的労働条件(勤務地、時間、仕事内容、賃金等)を明確に定めるのが欧米では標準です。
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2017/11/14 14:25

賃金格差は年齢とともに上がる正社員の賃金体系にあるのだから、この賃金体系を見直すことが必要です。同時に、多様な働き方を前提とした解雇ルールの明確化も必要ですが、2008年の労働契約法には金銭解雇ルールが盛り込まれませんでした。安倍さんはこの改正案を出してくるのか?

浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2017/11/17 12:41

「政治家は身を切る改革を語れ」(佐々木毅:文藝春秋十二月号)の中に「希望の党は、消費税増税凍結を言うのであれば、更に踏み込んで「年金受給年齢の引き上げで社会保障費の削減」「国会議員と公務員の数と給料を削減」等もっとドラスティックな… https://twitter.com/i/web/status/931366701169459201
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2017/11/17 12:46

佐々木先生は、自己責任型の社会への転換を目指す政党は現在の日本に存在しない、と主張。日本維新の会は自民より右寄りの保守だとは思わないが、統治機構を変えるのと同時に、小さな行政機構を理念、綱領に掲げる唯一の政党だと自認するが、この碩学にして維新の会の存在は未だ認知されないのか。
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2017/12/06 01:07

この像の碑文に書かれてある「1931年から1945年までアジア太平洋の13か国で日本軍によって性奴隷にされ『慰安婦』と呼ばれた何十万人の女性と少女の苦しみを表している」という表現に対し、河野外相も日本政府の見解と相容れないと明言し… https://twitter.com/i/web/status/938077328881545216
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2017/12/06 01:14

この表現の根拠となっているのが1964年1月4日付で国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書。クマラスワミ氏の報告書は殆どがオーストラリア人ジョージ・ヒックスという人が書いた「The Comfort Women(慰安婦)」とい… https://twitter.com/i/web/status/938079206688243712
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2017/12/06 01:30

外務省はクマラスワミ氏に見解の修正を求めたが、今はその立場にないと言って拒否した由。必要なのは見解の修正ではなく報告書の全面的な取り消しだ。吉田清治の作り話は似非人権派弁護士と朝日新聞、ニューヨークタイムズの悪意と作為により世界的… https://twitter.com/i/web/status/938083096036982784
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2017/12/06 17:08

参議院に「奨学生負担軽減法案」「都市計画改正法案」を提出しました。給付型奨学金制度が始まりますが、これに併せて、貸与型奨学金を返還中の人たちの経済的負担も軽減することが必要です。例えば免除の対象や返還の期限猶予の対象を拡大すること… https://twitter.com/i/web/status/938319206696730624
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2017/12/06 17:16

もう1本は「都市計画法改正案」。都市計画が決定されても事業実施されないケースが多くあります。道路ができるので高いビルが建てられない。つまり土地の有効活用ができないで60年経っているとか。だから都市計画の定期的な見直しは必要です。
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2017/12/13 10:34

片山政経セミナー(片山虎之助共同代表主宰)に講師としてお招きいただき、安倍政権の経済政策について講演しました。人口減少社会の経済成長に何が必要か考えると供給面(資本、労働)の効率化と生産性向上であることは明らか。だから、安倍政権は… https://twitter.com/i/web/status/940756897803759616
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2017/12/07 17:20

我が国にある離島数は6847。うち6430は無人島であるが人が住める島が果たしていくらあるのか国交省は把握していない。無人の国境離島273の登記に向け詳細な所在を確認中というが、気が付けば漂流していた北朝鮮漁師の住処になっている可… https://twitter.com/i/web/status/938684640176480263
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2017/12/13 11:25

6480ある無人島は周囲100m以上というだけで、正確にどこにあるのか(緯度、経度)、人が住めるのかすら分かっていない。レーダーの必要性は認めるが新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」等の購入、整備費用1791億円は費用対効果が低い。離島防衛に予算を回すべき。
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2018/01/17 00:01

昨年ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長を迎えての討論集会に参加し、「核兵器禁止条約と日本の役割」について日本維新の会の意見を述べた。日本政府は「核兵器禁止条約の交渉を開始する… https://twitter.com/i/web/status/953281168253755392
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2018/01/17 00:19

1.はたして条約で核兵器を禁止できるのか(国連からの諮問に対し国際司法裁判所の回答は賛成7反対7であった)、2.この決議に反対又は棄権をした核保有国は7か国であったが、人口では35億人。概ね世界人口の半分だ。これらの政府と人々にど… https://twitter.com/i/web/status/953285652228878336
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2018/02/01 17:06

(参院予算委)安倍総理は正規・非正規の格差を解消すると宣言している。しかし、同一労働同一賃金を実現するためには正規・非正規だけでなく官民給与格差を解消することも必要。僅か7年前(橋下市長就任当時)大阪市のバス運転手さんは740万円… https://twitter.com/i/web/status/958974785588903936
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2018/02/01 23:56

(承前)人事院の民間給与調査に替えて、国税庁調査による351666円を民間給与とするなら人事院勧告は59053円を減額せよとなるし、厚労省の調査を民間給与とするなら国家公務員給与は106719円減額せよという勧告になるはず。何故、… https://twitter.com/i/web/status/959078016612618240
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2018/02/02 00:03

人事院が勧告を行うために比較の対象とする民間企業は企業規模50人以上事業所規模50人以上。つまりこのグラフでは1%以下でしかないごく一部の大企業が対象。この大企業の社員と比較して国家公務員の給与が高い、低いと言うのが人事院の役割と… https://twitter.com/i/web/status/959079704903872512
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2018/02/02 01:36

人事院総裁に勧告の正当性、妥当性を尋ねたところ、年齢、職階、学歴等で比較できる組織を持つ企業を対照しているので正当、妥当なものであるという答弁。冗談じゃない。それなら民間給与比較などとは言わない方が良い。500万者以上ある会社のご… https://twitter.com/i/web/status/959103293363339264
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2018/02/02 01:47

維新八策を書いていた頃、公務員の給与というものも当然テーマとなった。公務員というのは民間企業と異なり倒産リスクがない。したがってその分民間より給料が少ないのは当然。ところが公務員自身、倒産リスク等念頭にない。だから部長級以上は民間公募にしようということになった。歴史秘話。
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2018/02/02 02:00

加藤・働き方改革担当大臣には、同一労働同一賃金ガイドライン案の「問題とならない例」の不合理さを質問した。大臣は「不合理ではない」という答弁。これが不合理でなければ、「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」を定めた労働契… https://twitter.com/i/web/status/959109138578984960
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2018/02/01 17:11

この官民給与格差の元凶が人事院の民間給与調査とそれに基づく人事院勧告。人事院の調査では民間給与は411350円で国家公務員給与は410719円。だから差額の631円を増やすよう勧告した。しかし、同年に行われた国税庁の調査では民間給… https://twitter.com/i/web/status/958976168752893952
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2018/02/02 16:27

月額631円増(43.6才)という勧告は、年額631×12=8834円の増加に留まらない。俸給表が変わるし業務調整手当等の手当ても上げられる。これが積もり積もって422億円に膨れ上がる。平成30年当初予算に計上された人件費は5兆2477億円。29年度より422億円増えている。
浅田 均(あさだ ひとし)@asalogue

2018/02/02 16:36

安倍総理は経団連等に3%の賃上げ実施企業には法人税を25%まで引き下げると発言している。民間の給与が上がるのは結構なことだ。しかし、人事院の官民給与比較と勧告制度を続ける限り、大企業の給与が上がれば公務員の給与も上がり続ける。人件… https://twitter.com/i/web/status/959329748982747141